2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○緑川委員 北極政策ということも、政府は最近になって打ち出していますけれども、この研究、観測に係る予算の拡充を含め、政策を進める上では、やはり最後は、国民の理解の上で政策が進むものになります。 南極では、例えば、これまで事業が続けてこられた、これは白瀬中尉の功績。昭和期の観測では、犬ぞりの先導犬として活躍したタロとジロの実話。日本人にはこれは非常に親しみがあります。
○緑川委員 北極政策ということも、政府は最近になって打ち出していますけれども、この研究、観測に係る予算の拡充を含め、政策を進める上では、やはり最後は、国民の理解の上で政策が進むものになります。 南極では、例えば、これまで事業が続けてこられた、これは白瀬中尉の功績。昭和期の観測では、犬ぞりの先導犬として活躍したタロとジロの実話。日本人にはこれは非常に親しみがあります。
我が国は、これまで、大気、海洋、雪氷などの各分野における地球の諸現象に関する研究、観測を長期にわたり継続的に実施し、オゾンホールの発見、過去七十二万年間の地球規模の気候、環境変動の解明につながるアイスコアの採取など、人類にとって重要かつ様々な成果を上げております。
この秋に派遣予定の次期南極観測隊においても、現在、文部科学省を中心に計画が検討されており、コロナ禍の制約を見据えつつではありますが、最大限の研究観測を着実に行い、引き続きの成果を上げられることを期待しております。
ですから、調査研究、観測体制の充実が急務です。 内閣府は、二〇一七年、火山防災対策会議において、イタリア、アメリカ、インドネシアでの調査結果を報告しています。その全体を通して教訓は何だと捉えたか、特に日本との違いは何だと総括をしているのか、御紹介ください。
○山添拓君 研究、観測、防災、いずれの観点からも巨大噴火の予測や経過の推測は不可能だ、これから体制整備をするとされています。原子力規制行政だけが原発の運用期間中というピンポイントの期間に巨大噴火の発生可能性、それによる影響の可能性が十分小さいかどうか判断できるのだといって、かつモニタリングで前兆をつかんで、噴火に先立って原子炉を止め、燃料体も搬出できる、だから安全だと言っています。
これらの拠点におきましては、我が国独自の研究観測や国際共同研究を行うこととしておりまして、まずはこれらの計画を着実に進めてまいりたいと思っております。 また、若手研究者につきましては、我が国が設置する拠点のほかにも派遣することとしておりまして、そうした取り組みなどを通じて、国際的な議論の場で活躍できる人材の育成を進めてまいりたいと考えております。
また、研究観測も、一九五七年の国際地球観測年以降、長年にわたって実施されているところでございます。 一方、北極地域でございますが、基本的には、北極海を中心とする沿岸国の領土、領海においての研究観測となっております。 科学的な枠組みも、一九九〇年に国際北極科学委員会、ＩＡＳＣが設立されるなど、近年、ようやく科学的な活動が可能となった状況にございます。
大学での火山の研究、観測をしている研究者は四十人程度と言われておりますけれども、火山専門家の体制の強化につきましては、今回の法案では第三十条に明記をされておりますけれども、努力規定にとどまっております。 海外の国には大規模な国立の火山研究所があり、学んだ成果を生かす場所もございます。
当時、北海道大学の、先ほど言いましたが、地震火山研究観測センターの岡田弘教授による会見が随時行われたとのことで、つまり、有珠山にある北大観測センターの予告により、住民被害に及ばなかったわけであります。 火山研究は、火山に密着した研究者の調査がいかに重要であるかを証明したのではないかと、そう思っております。
○柴田巧君 時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、火山の活動期に入ったのはどの研究者も押しなべて今述べているところでありまして、根本的に火山研究観測体制を見直していかなきゃならないと思います。 細かいことはまた次回に譲りたいと思いますが、しっかりこのことについても対応をしていただくことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
いずれにせよ、委員お述べになられました活断層で発生する地震、局地的に甚大な被害が生じる可能性や、いつ発生するか分からないことから、調査研究、観測体制の強化が重要でありまして、関係機関が連携した地震防災対策の推進に努めてまいります。
平成二十三年三月の東日本大震災を踏まえ、それまで地震及び火山噴火予知のための観測研究計画として実施されてきた研究観測計画について、より防災、減災に貢献する研究活動を重視すべきであるとの指摘を踏まえまして、地震や火山噴火の現象を理解し、地震や火山噴火の発生を予測するほかに、災害の直接的な原因の発生、推移を予測し、防災、減災に貢献することといたしております。
この日本学術会議の報告では、先ほどの文章に続けまして、「研究観測の需要がきわめて多いために、一回の航海に多くの研究者が混乗」、先ほど相乗りしてとおっしゃいましたがそういうことだと思います、「それぞれ割り当てられた少ない日数内に完了しうる研究課題を選択しているのが現状である。このため、海洋科学にたずさわる研究者は、研究調査船が一隻でも多くなることを切に願っている。」
大学における研究の体制といたしましては、北海道大学の地震火山研究観測センター、東京大学地震研究所、京都大学防災研究所等、十一大学の九研究科、二研究所、九施設によりまして、今申し上げました地震予知に資する基礎的な調査研究を推進いたしているところでございます。
特に火山の監視の問題では、今回は北海道大学の研究、観測体制に助けられましたが、有珠山でも、長期化する火山活動にふさわしい監視体制の強化が求められています。全国的には、気象庁が要注意と定めた活火山の大部分が、極めて貧弱な監視体制か、あるいは体制なしの状態に置かれているのが現状であって、監視、予知の体制の抜本的な充実、増強が必要ではないか。首相の見解を求めるものであります。
さらには、地震発生のポテンシャルを評価することを目指す観測研究あるいは活断層に関する調査研究、観測研究体制の整備あるいはデータの相互流通等を一層推進するというようなことも指摘したわけでございます。
そこにおきまして、南極地域観測事業におきます高度の学術研究である研究観測、この研究観測の内容といたしましては、例えば極域大気・雪氷・海洋圏における環境変動機構に関する研究でございますとか、そのほか地学系、生物・医学系等の研究観測を行っております。また、隊員の訓練等につきましても、国立極地研究所が中心的な役割を担っているところでございます。
○説明員（中西釦治君） 南極地域観測事業におきましては、平成三年のマドリードにおきます環境保護に関する南極条約議定書が採択された際、先ほど申し上げました統合推進本部におきまして、環境に大きな影響を与える可能性がある研究観測については独自の環境影響評価をもう既に実施してきております。
それと同時に、南極地域観測事業におきまして高度の学術研究である研究観測について中心的な役割を担うとともに、隊員の訓練等にも中心的な役割を果たしているところでございます。 この今申しました研究観測に関します計画は、文部大臣が本部長になっております南極地域観測統合推進本部の決定に基づき実施しております。
通常夏隊と言っているもの、これは平成八年の十一月に出発いたしまして平成九年の三月末に既に帰国をしておるわけでございますが、夏隊が総計十八名、うち研究観測に従事する者が十一名、それから設営、この中には隊長、副隊長も一応含めますが七名。越冬隊でございますが、この人たちは夏隊よりも一年多く南極にいるわけでございますけれども、越冬隊は総計四十名、うち研究観測十七名、設営二十三名。
南極基地におきます廃棄物の処理の問題でございますけれども、現在南極の昭和基地では、夏季、十二月末から翌年の二月中旬に約八十名、それから冬季に越冬隊員三十一名が滞在いたしまして、年間を通じて研究、観測を実施しているわけでございます。 いろんな廃棄物が出るわけでございますけれども、そのうち可燃物、燃えるものにつきましては焼却炉で焼却処分いたします。
そうしますと、今後、特に大学機関等において地震研究観測機関で活躍する人材育成というのが非常に重要になってくるのではないかと思います。
それを受けとめて研究観測機関として国土地理院、これ建設省所管でありますか、国土地理院の地震予知連絡会がこれに当たるという仕組みになっています。それを受けとめて気象庁がいわば予知を行政化していっているという感じであります。 ですから、実績的にいいますと、この予知連までは学者さんや専門家や行政官があらかじめ知るための予知なんですね。
○政府委員（二宮洸三君） 特定観測地域でございますが、これは地震予知研究に関する研究の立場から重点的に観測を必要とする地域としまして地震予知連絡会が学術的に選定したものでございまして、関係機関が協力して研究観測を進める領域というふうに理解してございます。 現在、東海、南関東の二地域、これは観測強化地域でございます。それから、そのほかに特定観測地域が八カ所ございます。
そういう分野を含めて、やはり息の長い研究、観測というものが必要だ、そういうふうに思います。
私どもも同じでございますけれども、本当に現段階では残念ながら東海地震以外は予知が不可能というのが実情でございますし、先ほどほかの先生のお尋ねの中にもございましたけれども、首都圏につきましては、堆積層の下を掘って、二千メートル、三千メートル掘って研究観測施設をつくったりして、そしてそれをお互いに、今度は三月末日になりますとインターネットで気象庁につなぐとかいうことができるようになっておりますし、私ども